無車検車両が日本全国で約20万台存在することが調査で明らかになりました。車検が切れたままの車両が増加する背景には経済的な理由もありますが、無車検車両の公道走行は重大なリスクを伴い、厳しい罰則対象となります。本記事では、無車検車両の現状や罰則内容、取り締まりの現状について解説し、法令順守の重要性を確認します。
無車検車両の増加とその背景
国土交通省の調査によれば、日本全国において20万台以上の無車検車両が公道を走行していることが判明しています。この数は全国の自動車保有台数約7700万台の0.27%にあたり、約385台に1台が無車検状態であることになります。背景には、車検費用の負担が大きく、経済的理由から車検手続きを行わない車両が増えていることが挙げられますが、このような車両が公道を走行することには重大な問題が潜んでいます。
無車検車両による問題とリスク
無車検車両が公道を走行することは、他の道路利用者や社会全体に対して深刻なリスクをもたらします。無車検状態では、以下のような問題が発生する可能性が高まります。
自賠責保険未加入のリスク
無車検車両は、自賠責保険（強制保険）の未加入リスクが高いです。自賠責保険は交通事故の際に被害者への賠償を目的としており、未加入状態での事故発生時には被害者への補償が行われない可能性があります。これにより、被害者や他のドライバーに大きな負担をかけるだけでなく、加害者側の経済的負担も増します。
安全性・環境基準の欠如
車検は自動車の安全性や排出ガスの環境基準を確認するための制度です。無車検車両はこれらの基準を満たしていない可能性があり、技術的なトラブルや事故のリスクを高めるだけでなく、環境汚染の悪化にもつながります。無車検車両が安全基準や環境基準を無視して走行することは、公共の安全と利益に反する行為です。
無車検車両に対する罰則
無車検車両で公道を走行した場合、法律に基づいて厳しい罰則が適用されます。主な罰則内容は以下の通りです。
1. 交通違反による罰則
無車検車両は道路運送車両法に違反するため、警察による取り締まり対象となります。具体的には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金、違反点数6点、そして30日間の免許停止が科される可能性があります。違反点数の累積により、運転免許の停止や取り消しにつながるケースもあるため、無車検車両での走行は重大な違反行為とされます。
2. 自賠責保険未加入の罰則
無車検車両で自賠責保険にも未加入の場合、さらに重い罰則が適用されます。具体的には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。自賠責保険は交通事故発生時の被害者救済を目的とするため、未加入での走行は深刻な違法行為とみなされ、重罰の対象です。
3. 車検証の不正行為
もしも車検証の偽造や改ざんといった不正行為が確認された場合は、さらなる重い刑罰が科される可能性があります。偽造行為は詐欺罪や偽造文書行使罪として扱われ、より重い処罰が科せられることもあるため、不正行為には特に厳しい対応がとられています。
国土交通省による対策と啓発活動
国土交通省は無車検車両の撲滅に向けて、取り締まりの強化と啓発活動を進めています。無車検車両を把握するための定点調査を全国の公道で実施し、最新のデータに基づいた対策が取られています。また、無車検車両による公道走行を減らすため、車検の重要性について広く情報提供を行い、法令順守の意識向上を目指しています。
車検切れを防ぐための取り組み
無車検車両による違法行為やリスクを回避するためには、車検を計画的に受けることが重要です。車検の有効期限を管理し、更新が必要な場合には早めに手続きを行うことで、無車検状態を防ぐことができます。特に車検時に自賠責保険も更新するため、これにより安全かつ合法的な車両の運行が可能となります。
また、車検費用が負担となる場合には、分割支払いや一部の自治体で提供される助成制度の活用も検討できます。費用の問題を軽減する取り組みがあることを知ることで、車検の受診が容易になり、無車検車両の発生を防止することが期待されます。
まとめ
無車検車両は社会にとって大きなリスクとなり、違法行為であるだけでなく、交通事故や環境汚染などの問題も引き起こします。無車検での走行が発覚した場合、厳しい罰則が科せられ、社会的信用にも影響を与える可能性があるため、必ず期限内に車検を受け、法令を順守することが重要です。車両所有者が自らの責任で車両の管理を徹底し、定期的な点検と保険更新を忘れず行うことで、安全な交通環境を維持し、違法行為を未然に防ぐ意識が求められます。
