車の税金は売却時に返還される？自動車税について詳しくみていこう

自動車税は、基本的に1年間分を先払いすることになっています。課税されるのは4月1日時点で所有している車に対してですが、もし7月や8月に車を売却した場合、既に支払っている税金は返金されるのか、気になっている人もいるのではないでしょうか。

本記事では、自動車税が返金されるのかどうかについて詳しく解説します。もし車の売却を考えているなら、ぜひ参考にしてみてください。

自動車税は還付されるのか

車を購入する際には、小ひっぜいだけでなく自動車税や自動車重量税などさまざまな税金がかかります。この中で、自動車税は毎年支払わなければならない税金であり、5月に通知が届きます。

基本的に先払い方式となっていて、4月1日に所有している車に対して、3月末までの税金が試算され、5月末までに1年間分を支払うようになっているのが特徴です。車を廃車にして抹消登録をすると、月賦で計算され、たとえば8月に車を廃車にした場合には、9～3月分の自動車税が還付されます。

そのため、車を廃車にする場合には、いつ廃車手続きをしても税金が多くとられて損をする、ということにはなりません。ただし、軽自動車の場合は残念ながら自動車税の還付制度がないため、廃車にするなら3月がおすすめです。

車を廃車にして抹消登録をすると多く支払った分の税金は還付されますが、残念ながら売却時はそのような制度がありません。そのため、たとえ6月で売却しても還付金が返ってくることはありません。自動車税の還付金は、あくまでも抹消登録をした際に変換されるものであり、売却時ではないからです。

ただし、車の売却時には売却金額に自動車税の還付金分が含まれている場合もあります。もちろん必ず売却金額に還付金分を入れなくてはならないという義務があるわけではないので、業者によっては含まれない場合もあります。

つまり、売却の際は合計の金額だけを確認するのではなく、内訳もきちんと見ておいた方が良いということです。

車を廃車にした際には、自動車税の還付を受けられます。ただし、廃車にした時に業者から還付されるわけではありません。なぜなら、自動車税の還付は国の制度であり、自動車を廃車にしてくれる業者が支払ってくれるわけではないからです。

また、廃車と一口に言っても一時的なもので、登録を復活できる一時抹消登録では自動車税の還付はありません。

還付が受けられるのは、完全に車を使えない状態にした抹消登録のみであることは覚えておくと良いでしょう。廃車手続きを行ってから1～2カ月もすると還付通知書が届くので、指示に従うと還付金を受け取れます。

自動車税が未納のままでは、還付金は受け取れません。支払っていないのだから当然といえるでしょう。

また、車を売却、もしくは抹消登録をしたとしても、未納の自動車税の支払い義務は残るので、きちんと支払いをするようにしましょう。また、2年以上支払いをしていないと車の廃車手続きや売却ができないため、注意しましょう。

車を売却するときには、相場を調べておきましょう。ある程度の相場を把握しておくと、業者に安く買いたたかれることもなくなるでしょう。

また、売却の手続きに関してわからないことがあるなら、業者に聞いておくことも重要です。わからないことをわからないままにしておくのは良くありません。とくに見積もり内容で「この項目は何だろう」と感じるものがあれば、素直に聞いてみることが大切です。

車を廃車にする際に自動車税還付委任状を渡されたなら、必ず理由を詳しく聞いておくようにしましょう。自動車税還付委任状に署名をすると、自分では還付金を受け取らず、委任状の相手に還付金を渡すことになるからです。

そのため、署名には慎重になる必要があります。また、売却や廃車を視野に入れているなら、自動車納税証明書は必ず保管しておくようにしましょう。自動車納税証明書は車検時にも必要となる書類なので、なくさないように注意が必要です。

自動車税は一年間分を先払いという形で支払っているため、車を廃車にすると廃車にした月から3月までの自動車税は官費してもらえます。

ただし、還付があるのは普通自動車のみであり、軽自動車はないので注意しましょう。また、売却の場合は還付金はなく、業者によっては買取価格に含まれるため、事前に確認しておくことも大切です。