車は販売店やディーラーからでなければ買えないものなのか、気になったことはないでしょうか。実は、車は個人での売買も可能です。
しかし、個人で売買するとなると、さまざまなトラブルが予想されます。今回は、車の個人売買の手続きや必要な書類、トラブル対策まで詳しく解説します。
車の個人売買を考えているなら、十分対策をしたうえで信頼できる相手と行いましょう。
車の個人売買は可能
車の個人売買は可能です。車は、必ずしも販売店やディーラーから購入しなければならないわけではありません。個人間で車の売買をする方法は、大きく分けて2つあります。ここでは、個人間の売買方法についてみていきましょう。
インターネットで購入
個人間で売買するには、インターネットを使う方法があります。フリマサイトやオークションサイトで車が販売されているのを見たことがある、という人もいるでしょう。
中古車販売店に売るよりも、好きな値段をつけられる分フリマサイトやオークションサイトに出品した方が良い、と考える人がいるからです。
自分のタイミングで出品し、販売することができるのも大きいといえます。しかし、インターネットでの販売は確実に売れるとは限らず、何かトラブルがあった際には自分で対応しなくてはならないというデメリットがあります。
友人や知人から購入
友人や知人から購入するという方法もあります。友人知人間での売買は、顔見知りで安心というメリットがあります。
また、よく知っている相手だけに、金銭の交渉もしやすいでしょう。しかし、ちょっとしたトラブルで今の関係性が壊れてしまう可能性もあるため、注意が必要です。
よく知っている相手だからと契約書などを交わさずに済ませてしまうことも多く、なにかあった際に重大なトラブルに発展してしまう可能性もあります。
車の個人売買のメリット・デメリット
車の個人間売買には、メリットとデメリットがあります。ここでは、個人間売買のメリットとデメリットについて詳しく解説します。メリットばかりを見ずに、デメリットも理解しておくことが重要です。
メリット
車の個人間売買のメリットは、売る方は高く売れて、買う方は安く買えるという点です。なぜなら、販売店という業者を入れることがないため、中間マージンが必要ないからです。
また、売る方は自分の好きな価格をつけて売ることができるため、業者に売るよりも高値で売れるのは当然といえるでしょう。
だからといって高すぎる価格にすれば売れないため、購入者にとっては販売店で購入するよりも安い価格で買うことができるというわけです。
また、売る相手を選べるのもメリットといえます。顔見知りに売っても良いし、まったく知らない人にインターネットを通して売ることもできますよ。
デメリット
個人売買のデメリットは、手続きなどはすべて自分でしなくてはならないという点です。販売店を通せば複雑な手続きも面倒なやり取りもすべて販売員がしてくれます。
書類をそろえるだけでも面倒で、なおかつ運輸局へ行ったり市役所へ行ったり面倒ですよね。その他、契約書を作成しなければなりません。
個人売買だから、と適当なことをしてしまうときちんと手続きをされないまま車に乗られてしまい、いざというときに責任を追及されかねません。
面倒でもきちんと手続きをしておくことが大切です。また、個人間での取引の場合は現状引き渡しとなるため、基本的にクリーニングや整備はしていないと考えたほうが良いでしょう。
場合によっては、購入してすぐに壊れてしまった、ということもあり得ます。そのほか、基本的に一括払いになるため、支払いに関しては注意が必要です。
車の個人売買の流れ
車を個人売買するときには、まず販売する相手を見つけなければなりません。もし、税金の滞納などがあれば、すべて支払うようにしましょう。
税金が未納だと車検が受けられませんし、トラブルのもとになってしまいます。車の状態なども確認し、とくに問題がなければ売買規約を結びましょう。
面倒でも、きちんとした契約書を作成しておくことで、無用なトラブルを避けることが可能です。支払いが滞りなく行われたら、車の譲渡をして売買は終了です。
車の個人売買に必要な手続き
車の個人売買を行う際には、さまざまな手続きが必要です。販売店で購入する場合は販売店でほとんどの手続きをしてくれますが、個人売買だとそういうわけにはいかないからです。車の個人売買に必要な手続きは、以下の通りです。
- 名義変更手続き
- 自賠責の名義変更
- 車庫証明の取得
それぞれどういった手続きが必要なのかを詳しくみていきましょう。
名義変更手続き
車の名義変更をする場合には、売り主でも買主でもどちらがしても問題はありまx戦。とはいえ、義務としては買主側にあるため、買主がする方が面倒はないでしょう。
もし売主がするということになれば、買主から委任状を受け取る必要があります。名義変更のためには、移転登録・車庫証明の取得・検査と登録・ナンバープレート交付などが必要になります。
この中で検査と登録に関しては、費用は車両によるため、はっきりということができません。その他、車庫証明書取得費用は地域によって違いますが、かかる費用としては2,600～2,900円程度、移転登録手数料は500円、ナンバープレート交付費用が2,000円程度となっています。
車庫証明の取得は申請から交付まで1週間程度かかりますが、契約後からナンバープレートの交付までに行っておくことがベストです。車庫証明の取得は管轄の警察署、ナンバープレートの交付は管轄の運輸支局へ行く必要があります。
自賠責の名義変更
運転免許証などの本人確認証があれば売主も自賠責保険の名義変更は可能ですが、基本的には買主が手続きをします。
加入している保険会社に問い合わせて必要な書類を聞き、保険会社の窓口で「自賠責保険承認請求書」を受け取りましょう。
「自賠責保険承認請求書」には、売り主と買主の印鑑が必要になるため、注意が必要です。
問題なく記入・押印ができたら、保険会社に「自賠責保険承認請求書」と必要な書類を出して新しい自賠責保険の証書を貰ってください。
車庫証明の取得
車庫証明の取得も、買主が行います。必要な書類は警察署の窓口でもらうことができますが、Webサイトでダウンロードすることもできます。
ただし、警察署でもらう書類は複写になっていますが、ダウンロードする場合は複写になっていないため、同じ書類を2枚記載する必要があります。
必要な書類に記載したら、平日の昼間に警察署に行き、手続きをしてもらってください。交付までは約1週間かかるため、早めに手続きした方が良いでしょう。
平日の昼間に申請時と交付時の2回警察署に行かなくてはならないため、もし時間が取れないようなら行政書士などに相談することも一つの手段です。
車の個人売買に必要な書類
個人で売買する際に必要な書類は、買主と売主では異なります。ここでは、買主と売主それぞれの必要な書類を紹介します。
買主側に必要な書類は、以下の通りです。
- 車庫証明書
- 印鑑証明書・実印
- 住民票
買主側が用意しなければならない書類のうちで、購入する車が軽自動車なら住民票のみ用意すればよく、普通自動車の場合は逆に住民票が必要ありません。
ただし、住んでいる地域によっては軽自動車でも車庫証明の変わりに届け出がいる場合もあります。
車の個人売買はトラブルとは
車の個人売買をするときに注意したいのは、トラブルです。良くあるのは、金銭トラブルですね。代金が振り込まれない、もしくは反対に代金を振り込んだのに商品が届かない、などです。とくに車は高額な商品のため、金銭トラブルが発生しがちです。
そのほか、購入した車が盗難車だったり、事故車だったりする場合もあります。とくにネットのフリマサイトやオークションサイトなどで購入すると、どのような瑕疵がついていてもわかりません。
そのため、購入の際は十分注意しなければならないでしょう。交渉途中で相手方と連絡が取れなくなってしまう、ということも考えられます。
トラブルを回避するためのポイント
車は高額な商品のため、さまざまなトラブルが考えられます。そのため、事前にトラブルに対する対策を取っておくことが大切です。
たとえば、売買する相手はよく知っている友人や知人が良いでしょう。また、契約書を作っておくことも、トラブル回避に役立ちます。
そのほか、手続きに関する費用について、どちらがどの程度負担するのかも、事前に取り決めておくといいでしょう。
まとめ
車の個人売買は、金銭的なメリットが大きい半面、トラブルも多くあります。トラブルに巻き込まれずにスムーズに取引を完結するためにも、車の手続きやようについてしっかりと把握しておくことが大切です。
もし個人売買をしたいけど書類のやり取りが面倒、という場合には、専門家である行政書士を頼るのも一つの手段といえます。
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