自動車税は、1年分を先行して支払う形となっています。もちろん、通常であれば支払いすぎているとはなりませんが、車を手放す時期によっては損をした気分になってしまうのではないでしょうか。そこで、本記事では車を手放した際に還付を受けられるのかどうかを解説します。
自動車税は還付金がある可能性がある
自動車税は、4月1日に車を所有している人に対して課せられる税金であり、車の大きさや種類によっても金額は異なりますが、決して安い金額ではありません。毎年、支払い通知が来るので、期限の5月末までに支払わなくてはならないことになっています。
もし期限を過ぎると延滞金などが発生してしまいます。ちなみに、自動車税の還付金は車を廃車にするときに受けることができます。
ただし、還付金が受けられるのは普通自動車のみです。普通自動車は自動車税を12か月で割って、廃車にした月以降に割り当てられた金額を還付してもらえることになっています。
しかし、軽自動車にはそうした制度はなく、たとえ5月に廃車してもすでに支払った1年分の自動車税が還付されることはありません。
自動車税還付には廃車のタイミングが重要
自動車税の還付を受けるためには、タイミングを見極める必要があります。基本的に自動車税は月割りとなるので、手続きに時間がかかって月をまたいでしまうと、残念ながら1か月分の還付金が少なくなってしまいます。
また、自動車税が課税されるのは4月1日なので、3月中に廃車にすることで、自動車税が課税されることはありません。これらのタイミングで廃車をすることで、自動車税を余分に支払わずに済みます。
自動車重量税も還付がある
自動車重量税も、廃車にするときに還付金があれば受け取ることができます。ただし、廃車の中でも永久抹消登録を行わなければ、還付を受けることはできません。
また、解体される日付が車検の期限が切れる1か月以上前でなければ、還付はないので注意しましょう。還付が受けられる場合は還付申請書を陸運局へ届け出ることで、約3ヶ月後くらいには口座に振り込みがされます。
自賠責保険の還付金
車を廃車にした場合には、自賠責保険の還付金もあることを把握しておきましょう。自賠責保険の場合は、還付金を受けとるためには別途手続きが必要です。
登録事項等証明書（もしくは一時抹消登録証明書）・自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）の原本・振込先口座・認印などを準備して、契約している保険会社へ連絡しましょう。
ただし、紹介したのはあくまでも一般的に必要となる書類であり、保険会社によって必要書類は異なるため、事前にホームページなどを確認して調べておくことをおすすめします。ちなみに、自賠責保険の場合は、保険期間が残り1か月以上なくては還付されません。
任意保険の還付金は？
保険金が還付されるのは自賠責保険だけでなく、任意保険もです。もし人気保険をまとめて1年分支払っているのであれば、還付される可能性があります。
ただし、任意保険は保険会社によって条件などが異なるため、きちんと確認しておくようにしましょう。また、月払いにしている場合には日割りで還付金を受けることはできないため、注意が必要です。
自動車税の還付金を受ける条件
自動車税の還付金を受けるためには、以下のような条件があります。
- 乗用車であること
- 廃車にすること
- 税金の滞納がないこと
ここでは、それぞれの条件について詳しくみていきましょう。
条件①乗用車であること
自動車税の還付を受けるための条件の一つは、乗用車であることです。たとえば、農耕用のトラクターやダンプカー、物資を運搬するための車などは対象外です。
また、軽自動車の自動車税は決まった税額を後から支払う形となるため、還付金は受け取れません。そのため、対象となるのは普通自動車の中でも「小型自動車」「普通自動車」に分類される車だけとなります。
条件②廃車にすること
一般的に、車を廃車にすることで余剰の自動車税の還付が受けられます。廃車にするということは、いわゆる抹消登録を行うことであり、手続きをした車の利用ができなくなるということです。
抹消登録を行うとナンバープレートが外されてしまうため、車自体は動いても公道を走ることができなくなります。走れない車に課税されることはないため、手続きをした次の月から3月までの余分に支払っている税金が還付されるというわけです。
ちなみに、友人・知人に譲る、もしくは車を売却する、下取りするなどといった場合は、車自体は使えるため、国からの税金の還付はありません。その代り、売却や下取りの場合は、還付金相当が査定額に上乗せされるのが一般的です。
条件③税金の滞納がないこと
税金の滞納があると、残念ながら車を廃車にしても還付が受けられない可能性があります。基本的には地方税の滞納をしている場合に、自動車税の余剰金が滞納している税金の支払いに充てられてしまうためです。なぜなら、自動車税も地方税に分類されるからです。
そのため、未納分があれば還付されるべき金額が未納分の税金の支払いに充てられ、余ったら残りが還付されます。 地方税の滞納がなければ全額還付されるので、税金の滞納はしないようにしましょう。
還付金はいつ受け取れる？
自動車税の還付金は、抹消登録をしてから1～2か月程度で受け取れます。とは言え、自治体によって受け取り期間は異なるため、気になる場合は自治体に問い合わせてみると良いでしょう。
また、還付金には支払通知書が発行されてから1年が受領期限となっているため、注意が必要です。期限までに受け取るのを忘れてしまっても、各自治体にある自動車税事務所に問い合わせてみると受け取りができる可能性があります。
ただし、還付金の発生から5年が経過してしまうと、還付金自体が消滅してしまうため、早めに受け取りをすることをおすすめします。
還付金を受け取る方法は？
自動車税の還付金を受け取るには面倒な手続きなどが必要になるのか、と気になっている人もいるのではないでしょうか。しかし、実際のところ、自動車税の還付を受けるためには、申請などは必要ありません。
なぜなら、車両の抹消を届け出て廃車手続きをすると、税務署にもその情報が伝わるからです。そのため、手続きなどは不要となっています。
還付金を受け取るには
還付金を受け取るためには、金融機関の窓口へ行くか、口座振り込みにしてもらうかといった2通りの方法があります。もし郵便局の窓口で受け取りをしたいのであれば、「振替払出証書」「身分証明書」「印鑑」の3つを持って窓口に行きましょう。
銀行などの金融機関の窓口で受け取るなら、「送金支払通知書」が必要になります。口座振り込みがいい、という場合には、抹消登録の手続きをするときに手続きを行ってください。
ただし、振り込み口座として対応できない銀行口座もあるため、事前の確認が大切です。
まとめ
本記事では、自動車税の還付金が受け取れるということについて詳しく解説しました。
自動車税の還付金は、自動車を廃車にした時に一度だけ受け取れる物ですが、売却や下取りの際には、業者が査定金額に余剰に支払っている税金分を上乗せしてくれることがほとんどであるため、よほどでない限り、大きく損をしたということはないでしょう。
ただし、税金が課税されるタイミングを把握しておき、課税前に廃車にするなり売却するなり手放すと余分に税金を支払う必要がありません。車を廃車にする場合には、タイミングを見極めてからにしましょう。
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