車庫証明にかかる費用はどのくらい？自力と行政書士とを比較してみよう

車庫証明の取得にかかる費用は、普通自動車と軽自動車では異なります。

そのため、車庫証明を取得する前に、車庫証明の取得にかかる費用について詳しく知っておく必要があります。

本記事では、車庫証明にかかる費用を普通自動車と軽自動車とそれぞれ詳しく解説します。

また、自力で取得した場合と行政書士に依頼した場合との違いについても解説するので、参考にしてみてください。

車庫証明を自力取得するときにかかる費用

車庫証明にかかる費用は、軽自動車と普通自動車で異なります。

軽自動車は500～610円程度、普通車は2,500～となっています。なぜここまでの違いが出るのかを、詳しくみていきましょう。

軽自動車の場合、車庫証明は必要ありません。ただし、管轄の警察署によっては「保管場所届出書」を提出しなければならない場合があります。

「保管場所届出書」が必要かどうかは警察署のホームページを確認してみると良いでしょう。もしくは、全軽自協のホームページでも確認できます。

つまり、届け出が不要な地域なら費用がかからないということになります。

届け出が必要だとしても、標章交付手数料にかかる500～610円程度の支払いのみとなっています。金額に幅があるのは、管轄の警察署によって金額が違ってくるからです。

普通自動車の場合は、車庫証明の取得が必須です。車庫証明の交付に必要な費用は、都道府県によって若干の違いがあります。

具体的には、以下のような費用が必要です。

申請手数料として必要な費用は、2,000～2,300円です。

軽自動車には必要のない費用となっているので、申請手数料の分だけ、普通自動車の方が費用が高くなります。

標章交付手数料は普通自動車も軽自動車と同じ500～610円程度です。

その他、自分の土地にある駐車場に駐車する場合は問題ありませんが、他に管理人がいる駐車場に駐車する場合は保管場所使用承諾証明書を発行してもらう必要があります。

保管場所使用承諾証明書発行にかかる費用は管理人によって違うため、直接問い合わせてみましょう。

ただし、駐車場の賃貸契約書に保管場所使用承諾証明書が必須事項記入の上で添付してある場合はコピーするだけで問題はないため、この場合は発行手数料は必要ありません。

車庫証明を行政書士に依頼した場合にかかる費用は、自力で取得する費用にプラスして行政書士に支払う手数料が必要です。

手数料は行政書士によっても違いますが、5,000～20,000円程度が相場です。

行政書士に依頼する場合は、手数料はかかるものの手間や面倒がありません。

自力で取得するなら平日の昼間に最低2回、書類に不備があればそれ以上警察署に訪れる必要がありますが、行政書士に依頼すれば警察署に自分で行く必要がなくなるからです。

平日に休みが取れない、という人にとっては大きなメリットといえるでしょう。

また、行政書士が書類などをそろえて作成までしてくれるため、不備があって再度やり直さなくてはならないということもありません。

平日にどうしても休みが取れないという人や書類の記入が面倒で何度もやり直すのもいや、という人にはおすすめです。

車庫証明は自力での取得が難しいわけではありません。実際に自分で取得した、という人もいるでしょう。

しかし、仕事の都合で平日の休みが取れなかったり書類の記入が面倒だったりする場合、行政書士に依頼するのも一つの手段です。

どちらの方が良いというわけではなく、どちらが自分に合っているかで車庫証明の取得手段を選ぶようにしましょう。