車庫証明にかかる費用について把握しておこう

車を購入すると、車庫証明が必要になります。

車庫証明は、必要な書類と費用を持って警察署に行くと交付してもらえます。

自力での取得はできますが、行政書士などの専門家に取得を依頼することも可能です。

今回は、車庫証明取得に関する費用について詳しくみていきましょう。

必要書類なども解説するので、車を購入した人もこれから購入予定がある人もぜひチェックしてみてください。

そもそも車庫証明とは？

車庫証明とは、車を購入した際には、車の保管場所を登録しておかなくてはなりません。

保管場所の登録に必要なものが車庫証明で、車庫証明は警察署に行くと交付してもらえます。

新車・中古の区別なく車庫証明は必要となるため、車を購入したら手続きを忘れないようにしましょう。

注意したいのは、車庫証明が必要となるのは車を購入したときだけではないという点です。

車の所有者を変更したときや引っ越しなどで住所が変わったときなどにも車庫証明が必要となります。

状況や環境が変わったときには、ほかの手続き童謡車庫証明の新生も忘れずに行いましょう。

車庫証明を申請するためには書類が必要であり、手数料もかかります。車庫証明の申請に必要な費用と書類は、以下の通りです。

保管場所交付申請にかかる費用は、2,000円～2,300円程度となっています。

幅があるのは、かかる費用が都道府県によって異なるためです。また、保管場所標章交付申請にかかる費用は500～610円程度となっています。

こちらも都道府県によって異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

ただし、これらの費用がかかるのは、普通自動車のみです。なぜなら、軽自動車は車庫証明が必要ないからです。

ただし、都道府県によっては軽自動車も保管場所の届け出を出す必要があり、そういった場合は保管場所標章交付の費用のみ必要です。

費用は普通自動車と同じ500～610程度となっています。

車庫証明の取得は自力で可能ですが、書類の専門家である行政書士に依頼することも可能です。

そのため、選択肢の一つとして考慮してみると良いでしょう。

ただし、行政書士に依頼する場合には車庫証明取得必要に加えて、行政書士に支払う手数料が必要になります。

手数料の相場は、5,000～20,000円程度です。

例えば、必要な書類は依頼者側がそろえて、行政書士に申請だけを依頼する場合は手数料が安い場合が多いです。

しかし、書類作成から申請までの一括サポートを依頼するなら、費用が高くなります。

また、行政書士の事務所から申請を出す管轄の警察署まで遠い場合は追加の費用が必要になる可能性もあります。

行政書士に依頼する場合は、どこまでを依頼するのかを決めておく必要があります。

また、事務所の場所はどの程度警察署と離れているかも依頼する前に知っておきましょう。

行政書士に車庫証明の取得を依頼すれば、費用は掛かるものの手間はなくなります。

面倒な手続きをしたくない、わざわざ何度も仕事を休めないという人は、まずは一度問い合わせてみましょう。

事前にどこまでの範囲で行政書士に依頼するのかも、決めておくことをおすすめします。