車庫証明が必要な時とは？必要書類についても詳しく解説

車を購入したときに、「車庫証明を取得してください」といわれて悩んだことはないでしょうか。そもそも車庫証明についてあまり詳しくないという人も少なくないでしょう。

また、引っ越しをした時などにも、車庫証明は必要なのか、と困惑することもありますよね。取得するのが面倒ということもあるかもしれませんが、車庫証明は法律でも定められている重要な書類です。

出し忘れがないように、近々引っ越しの予定がある、車の購入を考えているという人は、詳しく知っておくことも必要です。

本記事では、車庫証明についての解説を行うので、もしこれから申請に行くかどうか迷っているという人がいるなら、最後まで読み進めてみてくださいね。

車庫証明とは

車庫証明とは、「車を保管しておく場所がある」ということを証明するためのものです。正式な名前は別にあるものの、一般的には車庫証明としか呼ばれないですよね。

正式名称を聞いたことはないという人も少なくないでしょう。申請をするには管轄となる警察署に行かなくてはなりませんが、地域によっては不要な場合もあります。

申請が必要かどうかは、警察署のホームページで確認できます。基本的には、新車・中古を問わず車を購入したときには、車庫証明の取得が必要です。

住所が変わっても車庫を移動しなければ必要ないのでは、と思われがちですが、実は使用者の住所変更があったときにも申請が必要です。

車庫証明を取得するのはいつ？

車庫証明を取得するのは、いつでもよいというわけではありません。そのため、車庫証明を取得するタイミングを把握しておくことも大切です。

また、普通車の場合と軽自動車の場合とでは、取得する条件が異なる場合があります。ここでは、車庫証明を取得するタイミングなどについて、普通自動車と軽自動車、それぞれのケースを把握しておくようにしましょう。

普通自動車の場合

普通自動車の場合は、車を購入した場合は売買契約をしてからナンバーを取得するまでの間に申請をする必要があります。引っ越しをしたときや駐車場を変更したときに車庫証明を取得する場合は、変更してから15日以内に申請しなければなりません。

休みが取れないなどの理由で申請ができない場合は、家族や行政書士などに代理で取得依頼をすると良いでしょう。車庫証明は、委任状さえあれば代理人が申請しても問題はないため、自分に負担のない方法で期限内に取得するようにしてください。

軽自動車の場合

軽自動車の場合は、車庫証明は必要ありません。ただし、以下の条件に該当する一部地域では軽自動車であっても車庫証明が必要になるため、気を付ける必要があります。

• 人口が10万人以上の市町村
• 東京・大阪などの都心部から30km圏内の市町村
• 各都道府県の県庁所在地

上記に該当する地域であっても不要な場合もあるため、わからない場合は警察署に問い合わせてみると良いでしょう。その他、「保管場所届出」が必要とされる地域もあるため、注意が必要です。

車庫証明申請の流れ

車庫証明を申請するときに、どういった流れで申請すればよいのかわからないという人もいるでしょう。車庫証明は、以下の流れで申請・取得することができます。

• 必要な書類を準備する
• 警察署へ書類の提出に行く
• 3～7日後に車庫証明を取りに行く

まずは書類をそろえて、ミスなく記載する必要があります。書類をそろえた後は、管轄となる警察署に提出しに行きましょう。警察署の窓口は、地域にもよりますが受付時間は平日9時~17時というところがほとんどです。

基本的に、土日祝日は対応してもらえません。書類を提出してもすぐに交付されるわけではなく、3～7日程度時間が必要です。

そのため、時間に余裕をもって早めに申請するようにしてください。このときに、手数料の支払いが必要となるため、忘れずに持っていきましょう。

書類と手数料を渡すと、代わりに「納入通知書兼領収書」を貰えるので、車庫証明が発行されるまではなくさないように注意してください。

書類に記載ミスがあったり足りないものがあったりすると再度書類をそろえて提出しに行かなければならなくなるため、持っていく前には必ずミスがないか確認しておくことが大切です。

また、多少の不備であれば訂正印を押すだけで受理してもらえる場合もあるため、印鑑を持参しておくと2度手間になりません。

車庫証明取得時に必要な書類

車庫証明に必要な書類は、基本的には警察署のホームページからダウンロードできます。必要となる書類や書き方を見ていきましょう。

自動車保管場所証明申請書

車庫証明を申請するためには、自動車保管場所証明申請書を用意しなくてはなりません。車の車種までは書く必要はないものの、そのほかの車に関する情報を記載しなくてはならないため、車検証などがあれば参考にしましょう。

車の使用者の欄には、書類を提出する人の名前ではなく、実際に車を使用する人の名前を記載しましょう。車庫に関しては、車の使用者の住所から2km以内という制限があります。

適当に記載しておけばいいというわけではないので、気を付けましょう。車庫の所有者は、「自己」「他人」「共有」があります。

自分が所有しているなら「自己」、誰かから借りているなら「他人」、共有の土地なら「共有」を選びます。そのほか、初めて使う車庫であれば「新規」、これまでにも使用したことのある車庫なら「代替」を選ぶようにしましょう。

保管場所標章交付申請書

書類の書き方は特に目新しい部分があるわけではないため、必須事項を記入していきましょう。ただし、割と悩みがちな年月日の記載に関してはしなくても大丈夫です。

また、わからないところを開けておき、書類の提出時に窓口で確認することも可能です。申請書を提出することで保管場所標章を発行してもらうことが可能になります。

一般的には、車庫証明の交付時にもらうことができます。保管場所標章は、車に貼っておくことが義務付けられているので剥がさないようにしてください。

受け取ったらそのまま貼っておくと、忘れたり失くしたりしませんよ。このシールがあることで、車の保管場所はきちんと確保できている、という証明になります。

保管場所の所在図・配置図

保管場所の所在図・配置図は、どの場所に車庫があるのかを記載するためのものです。車庫に関して詳しく記載する必要がある書類であり、もし高さ制限のある駐車場を利用するなら、高さも記載しておかなければなりません。

左側には、自宅と駐車場の位置を図面で記載し、距離を書き込みます。基本的には図面が上手に書ける必要はなく、目標となる建物や付近の道路が書けていれば問題はありません。

保管場所使用権原疎明書面

保管場所使用権原疎明書面が必要となるのは、土地が自分の名義である場合です。もし親戚から借りている場合や、月ぎめなどの駐車場を借りる場合には、保管場所使用承諾証明書になります。

駐車場を不動産会社を通して借りているなら、まずは不動産会社に相談する必要があります。不動産会社で駐車場のオーナーに連絡をしてくれるからです。

駐車場の管理者は、手数料を取ることがあっても書類の記載を拒否することはないですが、都合によってはなかなか書類の記載をしてもらえないこともあります。

オーナーが遠方にいるか忙しいといった場合には、早めに連絡を取るか郵送で送ってもらうのも一つの手段です。

車庫証明取得にかかる費用

車庫証明にかかる費用は、手数料として2,100～2,300円程度必要となります。そのほか、保管場所標章の料金として500～610円程度が必要です。

金額に幅があるのは、地域によって金額に多少の違いがあるからです。ピッタリの金額を持っていく必要はないため、多少多めに持っていっておくと良いでしょう。

保管場所標章の料金は申請時には必要なく、交付してもらった際に支払うようになっています。

車庫証明取得の際の注意点

車庫証明を取得する際には、気をつけなければならないことがあります。たとえば、車庫として認められる土地には制限がある点です。

基本的には、所有者の家から2km以内の場所になくてはなりません。また、車全体が入る場所で、なおかつ出入りがしやすいなどといった条件が付きます。

車庫証明の取得は行政書士の代行も検討しよう

車庫証明は、自分でも簡単に取ることができますが、行政書士などに代理での取得を依頼することもできます。

たとえば、平日に全く休みが取れないという人なら、警察署に2回も行くことができないでしょう。そのほか、書類に不備があれば再提出に行かなくてはならないので、注意が必要です。

行政書士に依頼すれば、それらの手間が省けます。事務所やどの程度のサポートを希望するのかによっても違ってきますが、行政書士に依頼する手数料は5,000～20,000円程度です。

費用は掛かるものの完璧に書類を作ってくれて、手続きも全部行ってくれるため、手続きが面倒と感じている人にはおすすめですね。

まとめ

車庫証明は、普通自動車の購入や引っ越しの際には必ず発行しなければならない書類です。

そのため、面倒・平日に時間が取れないといった人は、行政書士に代理での取得を依頼するのもおすすめです。取得自体は難しくはないため、忘れずに早めに交付してもらうようにしましょう。