車庫証明の申請に期限はある？タイミングの重要な書類

車を購入すると新車でも中古でもうれしいものです。しかし、車の購入にはさまざまな手続きが必要になります。その中でも、特に注意したいのが車庫証明です。

車庫証明の申請はいつでもよいというものではなく、タイミングがあります。ここでは、車庫証明を取得するタイミングや期限について、詳しく解説します。

車庫証明とはそもそもどのような書類か

車庫証明とは、そもそもどのような書類なのか、なぜ必要とされるのかをご存じでしょうか。そもそも、車を購入しても保管する場所がなければ、困ってしまいますよね。

保管場所がないからといって、行動や他人の敷地に無断で車を止めてしまうと、迷惑なだけでなく犯罪にもなりかねません。また、とくに公道への無断駐車は、危険も伴います。

そのような事案が発生しないためにも、車を購入したり引っ越しで場所を移動したりしたときには、「車の保管場所はきちんと確保できている」という証明として、車庫証明をとる必要があるというわけです。

車庫証明の取得は、いつでもよいというものではありません。例えば、車を購入したときには、契約を交わしてからナンバー取得までの間に取得しておく必要があります。

車の購入時は、車庫証明を取得していない場合はディーラーや販売店のスタッフから促されるため、忘れることもないでしょう。

軽自動車を持っているけど車庫証明は取得したことがない、という人もいるかもしれません。実際に、軽自動車は普通自動車とは違って車庫証明を取得する必要はありません。

ただし、地域によっては届け出が必要となる場合もあるため、車の購入時や引っ越しの時などは、管轄となる警察署のホームページを確認しておくと良いでしょう。

車庫証明の手続きは、警察署で行います。まず初めにしなければならないのは、車庫を決めることです。車庫を決めるときの注意点は、家から離れすぎていないかや車がすべて土地の中に納まるかどうかです。また、出入りがしやすいかどうかも重要な点といえるでしょう。

問題なく車庫を見つけることができたら、書類をそろえて記載します。書類に不備があると受理してもらえないため、注意が必要です。書類の提出前には、必ず見直すようにしてください。

書類をきちんとそろえたら、警察署に提出しに行きましょう。この時に印鑑を持っていっていると、記載ミスがあった場合に訂正印を押すことでそのまま提出できる場合もあるからです。

警察署の窓口に行ったら、本人確認がされるため、公共料金の支払い明細や運転免許証などを見せてください。とくに問題がなければ、書類と一緒に手数料を支払います。

手数料は管轄の警察署によっても異なり、2,100円～2,300円程度支払う必要があります。手数料と一緒に書類を渡したら、3～7日後に再度警察署を訪れてください。

とくに問題がなければ、一般的に車庫証明と呼ばれる書類である「自動車保管場所証明書」を交付してくれるでしょう。「自動車保管場所証明書」は、交付されたら運輸支局に提出してください。

「自動車保管場所証明書」と同時にもらえる「保管場所標章番号通知書」は、車検証と一緒に車の中に入れておくことをおすすめします。

このときに500～610円を支払って「保管場所標章」ももらえるため、こちらはすぐに車の後部ガラスに貼り付けておくようにしましょう。

引っ越しをして住所が変わったときにも、車庫証明の手続きが必要です。基本的には、引っ越しをしてから15日以内に手続きを行わなくてはならないことになっています。

もし期限内に手続きができなければ罰金を科せられる可能性もあるため、忘れずに手続きをしておきましょう。手続きは引っ越し前の管轄の警察署ではできないため、新しい住所がある場所を管轄している警察署に行かなくてはなりません。

交付までに長ければ1週間程度時間がかかるため、引っ越しをしてすぐに手続きを進めることをおすすめします。

車庫証明取得の注意点は、早めに車庫を確保しておく必要があるという点です。車庫証明をとるには車庫が必要ですが、車の購入をした後で車庫を探したけど見つからない、などということになっては意味がありません。

そのため、車庫は事前に見つけておくようにしましょう。また、駐車場は必ず購入する車よりも大きな場所を確保しておくようにしましょう。

購入した車が大きすぎて車庫に収まりきらなかったり自宅から遠すぎたりすると、車庫として認められないからです。

車庫証明を取得する際は、スケジュール管理をしっかり行うことが大切です。車を購入しても、車庫証明が取得できていなければ納車ができません。

引っ越しをしても車庫証明を取得していなければ、罰金が取られてしまいます。車庫証明の交付までには時間がかかるため、なるべく早く手続きをすることが大切です。

車庫証明を取得するためには、警察署での手続きが必要です。しかし、警察署は日中鹿手続きができません。土日祝日も手続きができないため、平日の日中に時間が取れないようなら、代行の依頼をするのもおすすめです。

家族が難しいなら費用は掛かるものの行政書士などのプロフェッショナルに依頼することもできるため、自分にあった方法で申請をだしましょう。