軽自動車を廃車にする費用相場は？必要書類や注意点もチェック！

軽自動車に長く乗っていると老朽化して来ることもあります、また、乗る人がいなくなって廃車を考えているという場合もあるでしょう。しかし、ためらって先延ばしにしている、という場合もあるのではないでしょうか。

車は、ただそこに置いているだけでも、税金などの維持費がかかります。そのため、廃車にしたいと考えているなら、なるべく早く手続きをするのが望ましいです。本記事では、軽自動車を廃車にする際の費用について詳しく解説します。

軽自動車廃車の手続き

軽自動車の廃車手続きには、2種類あります。それが、「解体返納」と「一時使用中止」です。それぞれどういった違いがあるのかを詳しくみていきましょう。

解体返納は、いわゆる永久抹消登録のことであり、軽自動車を解体してしまうことです。つまり、解体返納をしてしまったら、二度とその車に乗ることはできません。ちなみに、対象となる軽自動車が残っていると手続きはできず、解体後に手続きを行う形です。

返納解体を行うと、各種税金や保険料で還付可能なものは還付されます。ただし、手続きは複雑で、時間がかかるのが欠点です。

一時使用中止は、自動車検査証返納とも呼ばれる方法であり、一定期間車に乗らないけどまた乗る可能性もあるというのであればおすすめの方法です。一時中止期間中は納税をしなくて良いため、その点がポイントといえるでしょう。

また、再登録をすることで、いつでも車を走らせることができます。ただし、手続きは自分でしなくてはなりません。もし代理で行政書士などのプロに依頼するなら数千円～数万円の費用が必要になります。

軽自動車を廃車にするには、いくつかの手続きと費用が必要になります。ここでは、気になる費用について詳しくみていきましょう。

自動車検査証返納届の申請手数料は、いわゆる廃車手続き費用であり、軽自動車協会で廃車の手続きを申請した際に必要となる費用です。

解体返納の申請は無料で可能ですが、自動車検査証返納届を発行してもらう際に350円ほどかかります。もし行政書士などに手続きの代行を依頼すると、サービスの内容にもよりますが、数千円～数万円単位で必要となるでしょう。

解体費用と運搬費用は、物理的に車を解体するために必要な費用です。費用に関しては業者によってもまちまちですが、大まかな相場は1万円前後となっています。

とはいえ、リサイクルに使える部品や売れそうなパーツなどは取り外してそれなりの金額をつけてもらえる場合もあります。

そのため、解体費用は思っていたよりも安い、という人も多く、場合によってはプラスになることもあります。

ちなみに運版費用に関しては車が動かない場合に必要になります。なぜなら、レッカー車を呼んできてもらうからです。また、運搬費用は距離によって異なるため、1万円～数万円が相場といえます。

リサイクル料金があるのは、車の解体時に出たゴミやエアバッグといった車についているオプションをリサイクルするためです。

ちなみに軽自動車のリサイクル料金の相場は8,000円前後となっています。とはいえ、車の購入時にリサイクル料金も支払っていることがほとんどのため、廃車時には必要ありません。

軽自動車の廃車手続きはそこまで費用がかかりませんが、場合によっては高額な料金が請求されることもあります。費用が高額になってしまう理由は、自動車税が未払いであること・ローンが完済していないこと・リサイクル料金が未払いなことなどが考えられます。

自動車税の未払いがあると料金が高額になってしまうのは、払っていない分はすべて支払う必要があるからです。もし未払いの自動車税が2年以上あるなら、廃車手続きそのものができない可能性もあります。また、車のローンが完済されていなければ当然、廃車にはできません。

また、ローンが残っていても廃車にできる場合はありますが、その場合は車がなくてもローンを支払い続けなければなりません。そのほか購入時にリサイクル料金を支払っていないということも考えられます。

今回は、軽自動車の廃車手続きについて詳しく解説しました。軽自動車の廃車に関しては、2種類の方法があり、それぞれ目的が異なります。全く使用しない車は早めに廃車にして、月々にかかっている費用を少しでも少なくすることが大切です。