自動車保管場所証明申請書の取得方法について解説！法人での申請方法も知っておこう

自動車を購入する場合は、新車であっても中古であっても、先に保管場所を決めておかなくてはなりません。「面倒」と感じる人もいるかもしれませんが、こればかりは法律で定められているため、どうしようもないといえるでしょう。

実際に、車を購入したは良いけど保管場所がないから路上に止めている、などということになっては困りますからね。

自動車保管場所証明申請書の取得は行政書士などに代理で依頼することもできますが、自分で申請することも可能です。今回は、自動車保管場所証明申請書の取得方法について詳しく解説します。

自動車保管場所証明申請書とは？

自動車保管場所証明申請書とは、自動車の保管場所を証明するための書類であり、いわゆる車庫証明と呼ばれるものです。

自動車を購入した際には、新車・中古に関わらず申請しなければなりません。基本的には自動車の購入契約してからナンバーの取得までの間に申請・取得しなければならず、遅くなるとディーラーから催促されることもあります。

ディーラーや行政書士などに代理での取得を依頼することも、自分で取得することもできます。

自動車保管場所証明申請書が必要になるのは、自動車の購入時・車を譲り受けた時・保管場所の住所が変わった時です。ただし、引っ越しなどの際は保管場所の住所が変わらなくても申請が必要になるため、注意しましょう。

また、軽自動車の場合は自動車保管場所証明申請書ではなく、「自動車保管場所届出書」が必要になるため、間違えないように注意してください。軽自動車は届出も不要な地域があるため、警察署に確認してからにすると良いでしょう。

自動車保管場所証明申請書を取得する流れは、以下の通りです。

まずは、申請に必要な書類を準備します。書類は警察署の窓口でもらえますが、Webサイトからダウンロードすることも可能なため、もしインターネットが繋いであるなら、ダウンロードするほうが手間はかかりません。

ただし、ダウンロードすると複写になっていないため、2枚書かなければならない書類もあります。また、申請書類は、車庫にする土地が自分の持物か賃貸かでも変わってくるため、注意しましょう。

賃貸の場合は管理会社やオーナーに書類を書いてもらう必要があり、手数料が取られることがあります。手数料に関しては、事前に確認しておくと良いでしょう。

書類を書き終えたら、警察署に持っていきます。警察署で申請すると1週間程度で交付してもらえるので、公布日にまた受け取りに行きましょう。

もし書類に不備があると再度書き直して持っていかなければならなくなるため、注意が必要です。引っ越しなどで住所が変わったときには申請期限が15日以内となっているため、余裕をもって早めに申請することをおすすめします。

手続きに必要な書類の中で、「自動車保管場所証明申請書」「標章交付の申込書」の2種類は、氏名や住所などの記載するべき項目をそのまま記載するだけです。

「保管場所を示す地図」に関しては、手書きで自信のない人はインターネットで地図を出して印刷したものを張り付けても問題はありません。車庫の大きさ・周辺の建物・道路の幅など、間違いのないように記入してください。

ただし、現在進行形で車庫を使っていて車の入れ替えをするといった場合などは、地図のみでも問題はありません。そのほか、申請時に電気料金や水道料金などの公共料金の領収書・運転免許証など位置が分かる書類も必要となります。

会社が社用車として購入した自動車も申請が必要ですが、その場合は個人名ではなく法人名での申請となります。法人の場合、本拠地の住所は本社の住所を記載することになりますが、申請者の住所も本社とは限らないため、気を付ける必要があります。申請する住所に注意が必要です。

たとえば、本社で自動車を購入して本社で使う場合には、本社の位置を記載すれば問題はありません。しかし、本社で購入はしても使うのは地方の営業所などといった場合には、使用する営業所の住所を記入する必要があり、申請も営業所のある警察署で行わなくてはなりません。

自動車保管場所証明申請書は、自分自身で申請することが可能です。ただし、書類をそろえたり警察署に行ったりするのが面倒、時間がないといった場合には、自動車のディーラーや行政書士などに依頼することができます。

行政書士であれば、書類申請のプロフェッショナルであり、事務所によっては一部サポートから全部サポートまでできるため、予算と都合に合わせて依頼することもできます。

もし時間がないようなら、行政書士などに代理申請を依頼するのも一つの手段です。

自動車保管場所証明申請書は、申請する期限があるため、早めの申請が重要です。また、個人の場合と法人の場合では違うこともあるため、注意しましょう。

申請は代理で依頼することもできるので、どうしても期限までに申請が間に合いそうにないなら、代理で依頼するのも一つの手段です。申請をし忘れてしまうと罰金を科される場合もあるため、忘れないように注意しましょう。